主張

県営住宅削減に反対する　２００６年３月２３日

（請願１８−６「香川県営住宅の廃止・削減計画の撤回について」に対する賛成討論より）

２０００戸を上回る全国にも類のない香川県営住宅削減の方針が議会に対して始めて明らかにされたのは、昨年９月２１日の環境建設委員会、「香川県営住宅検討委員会」の答申（案）の報告でありました。その後９月２９日に正式答申が出され、４日後の一般質問では早くも「答申の実施」という答弁が出され、以後これを根拠にして削減にむけた具体的作業が進められてしまいました。それ以後幾人もの議員が指摘したように、答申というものを受ければそれは自動的に県の決定になるのか、それともいつの時点かで知事が意思決定したのか、今に至るまで明確になっておりません。

　このような政治手法を許してしまうなら、議会の機能はますます低下し、県民の民意からはなれた独善県政を生むことになるでしょう。理事者側の答弁は、「移転に伴う影響が最低限となるよう、きめ細かな対応を図ってまいりたい」だけで、何を聞いてもこの答弁しか出てこない。議論がかみ合っていないのにそのまま時間切れですませるような態度といわざるをえません。私個人を門前払いするのは結構ですが、議員を選出してくれた県民に対して不誠実な態度は許されません。陳情採択によって、理事者側のなし崩し手法に対する、議会としての毅然たる態度を示すべきだと考えます。


　さて、県営団地連合自治会からの請願を採択するべき最大の理由は、廃止削減によって県が県民から、住宅を奪うという冷酷非道な県政運営は許されない、ということであります。知事は「県政は県民のためにある」と言われますが、その中には「ただし公営住宅入居者はのぞく」と加えなければなりません。年金生活者や若い世帯をはじめ、歯をくいしばってがんばっている県民がむくわれなくていいのでようか。住宅という最大のセーフティネットをなくしていいのでしょうか。我々香川県議会議員の基本的な姿勢が問われているのです。

　採択すべき３つ目の理由は、市町との信頼回復のためであります。この点に関する理事者答弁は「アンケート調査を行った後、市町担当者を個別に呼び強く要請を行った」の一点張りです。一方丸亀市の理事者は市議会の場で「具体の相談はなかった」と明言しているのですから、どちらかが嘘をついたことになります。大変な問題です。５月に行ったという市町アンケートの原文がここにありますが、標題は「香川県における市町の住宅施策に関する調査」であり、県営住宅の削減など一言も触れておりません。このアンケートをもって「市町の意見は聞きました」という答弁では納得できません。最近県政に対する市町からの不信感がとみに強まっているのは、こういう姿勢が大きく原因していると考えられます。この際市町との信頼回復のために、いったん立ち止まって慎重な協議を改めてはじめるべきです。

　ところが、県は、２月議会開会前、地域住宅協議会前、入居者説明会前に、手回しよく２つの不動産業界団体と協定書を締結し、「退去者」の住宅斡旋に対する媒介報酬と事務手数料の支払いまですでに約束しているのです。

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